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公認会計士の資格を取得したものの、実際に働くにあたって、その仕事の内容や求められるスキルが分からないという方は少なくないのではないでしょうか。自分が活躍できる職場を見つけるためにも仕事内容や年収、将来性、必要なスキルなどを理解しておくことは重要ですので、以下ではそれらについて順を追って見ていくことにします。
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はじめに、公認会計士の業務には、大きく分けて独占業務とそれ以外の業務があるという点を頭に入れておくようにしましょう。ここでは、それぞれの業務が具体的にどういったものであるのかについて、詳しく説明していきます。
公認会計士の業務のうち、独占業務は監査業務と税務業務の2つにさらに細かく分けられます。両者は似て非なる業務ですので、それぞれの違いを正しく理解しておくようにしましょう。
監査業務というのは、クライアントである企業の財務諸表が適正に作成されているかどうかを第三者の立場からチェックし、問題がないことが確認できた場合にその旨のお墨付きを与える業務です。実施する監査には、会社法や金融商品取引法などの法令に基づく法定監査や特段の法令に基づかない非法定の監査、国際的な監査などがあり、それぞれチェックすべきポイントは異なります。そのため、担当する公認会計士には、各監査についての正確な知識が求められることになります。また、いずれの監査も客観的に財務諸表の適正性を示すべく行うものであるだけに、公認会計士は常に公正中立な視点を持って業務に従事する必要があるのです。
税務業務というのは、申告書をはじめとする各種税務書類の作成や申告手続き、不服申し立て、税務官庁との交渉などといった税務代理のほか、クライアントから税務相談を受けたり、税務コンサルティングサービスを提供したりする業務をいいます。この税務業務は、基本的に税理士の独占業務とされているのですが、公認会計士も行うことが認められています。ただし、公認会計士であれば誰でも税務業務を行えるというわけではなく、業務に従事するためには税理士として登録しなければなりません。公認会計士の資格を取得すれば同時に税理士資格も得られるのですが、税理士登録については自動的に行われず、必要に応じて自分で手続きをしなければならないという点を頭に入れておくようにしてください。
なお、税務業務はクライアントの利益を考えて行うようにしなければなりません。会計処理の考え方によって税金額の計算結果が大きく異なってくるケースは少なくないので、ルールに反しない範囲でいかにクライアントに有利な結果を導き出せるかが、この業務に従事するにあたっての腕の見せ所なのです。
公認会計士は、前述の独占業務以外にも様々な業務を行うことができるのですが、ここではその中の代表的な業務であるコンサルティング業務をピックアップしてその内容を紹介します。コンサルティング業務というのは、会計の専門家として、クライアントが抱える様々な相談に乗ったり、必要なアドバイスを提供したりする業務です。その範囲は会計に関する事項だけに留まらず、クライアントの経営全般についての相談に応じるケースなども少なくありません。例えば、経営戦略の企画や立案をサポートしたり、組織再編を手助けすることもあれば、システムコンサルティングを行うこともあります。
次に、公認会計士にはどのようなスキルが求められるのかを見ていくことにしましょう。働き方に応じて必要なスキルも変わってきますので、その点には留意が必要です。
監査法人で働く公認会計士の仕事の大部分は、監査業務に関するものです。具体的には、限られた時間の中で、企業の財務関連の書類などを大量にチェックして、問題点を洗い出すことが求められます。そのため、このような業務に従事する公認会計士には、会計についての専門的な知識に加えて、それを活用して正確かつスピード感を持って作業を行うという高度な事務処理能力が必要とされるのです。また、一連の作業は、パソコンや各種のシステムを用いて行うケースが多いことから、それらを使いこなせるだけのPCスキルやITスキルなども持ち合わせておかなければなりません。加えて、監査の結果を分かりやすくクライアントに伝えたり、必要があれば改善を促したりしなければならないので、一定水準以上のコミュニケーション能力や企画力、交渉力なども必要になってくるでしょう。
公認会計士は、既存の監査法人に所属せずに、自ら事務所を開設して独立して働くことも可能です。その場合には、公認会計士としての本業のほかに、事務所を運営していくために様々な業務をこなさなければなりません。例えば、クライアントを獲得するために営業活動を行ったり、事業を拡大するためにスタッフを雇って適切に管理する必要が生じるでしょう。そういった業務を円滑にこなすために、独立開業する公認会計士には新規顧客を開拓するための営業力や事務所全体をマネジメントする能力などが求められるのです。独立開業前には、人脈形成も必要です。したがって、人間関係を構築するスキルを高めておくと役立ちます。
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公認会計士として働く上で必須とまではいえないものの、あれば仕事の幅を広げられるようなスキルがいくつか存在します。そのうちの一つが英語力で、日本企業の監査においては必ずしも必要ではありませんが、英語が堪能であれば海外ビジネスを手掛けるグローバル企業のニーズにも対応できるようになるため、可能であれば習得していくに越したことはありません。英語力があれば海外で出された監査関連の文献も読めるようになるので、最新の知識を吸収して他の会計士に差をつけることもできるでしょう。
また、前述のように公認会計士は登録すれば税理士としても働けるようになります。そのため、特に独立開業を目指すのであれば、税務関連の知識やスキルも身につけておきたいところです。中小企業やベンチャー企業の中には会計と税務をまとめて任せたいというニーズを有するところが少なくないので、税務もこなせるようになっておけばそういった企業からの顧問契約を獲得しやすくなるはずです。
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公認会計士の年収の水準は、所属先や担当する業務によって大きく異なります。例えば、企業の経理部などに所属して働く場合には、500万円から650万円といったところが年収の相場であるのに対し、コンサルティングファームであれば650万円から850万円ほどを稼げるケースは少なくありません。一方、監査法人の場合は、その規模や役職に左右されるケースが多いのですが、一般的には入社3年目くらいまでのスタッフであれば450万円から650万円、入社4年目から8年目までのシニアスタッフであれば600万円から850万円といったところが相場です。さらに管理職にあたるマネージャーになると1000万円を超えることも珍しくなく、共同経営者であるパートナーになると1500万円から2000万円を超える水準の年収を得られるようになります。なお、税理士法人や会計事務所の年収水準は監査法人に比べると低めで、500万円から800万円といったところです。
最後に公認会計士の将来性について触れておくことにします。巷ではAIの普及によって公認会計士という仕事そのものがなくなるのではないかと噂されたりもしているようですが、必ずしもそうとは言い切れないでしょう。というのも、公認会計士の仕事には、計算などの単なる事務作業に加えて、会計のプロとしてクライアントの会計の状況を見極めて、課題の解決に向けたアドバイスなどを行うことなどが含まれるからです。そういった業務はAIが容易に代替できるものではなく、引き続き公認会計士が活躍する余地は十分にあるでしょう。確かに、AIによって仕事の内容は変化する可能性がありますが、公認会計士には独占業務があり、また登録することで税理士の独占業務も行えるので、仕事そのものがなくなることはないはずです。
以上で見てきたように、公認会計士の仕事の幅は非常に広く、勤務先や担当業務によって得られる年収の水準は大きく異なります。時代の潮流と共に求められる役割も少しずつ変わってきていますので、それらを見極めつつ適切にスキルアップを図ることによって、長きにわたって会計や税務の専門家として活躍し続けることができるようになるでしょう。
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